審査を加速する出願戦略がありますか？
 
 
 

 
 
 
特許審査を加速する方法はいくつがあります。そのうちに、特許早期審査の運用方案（Accelerated Examination Program、ＡＥＰ）を使うことがお薦めします。推薦案は以下の通りです。

１.　出願しますが、審査請求をせず、

２.　対応するＥＰ出願のサーチレポート又は対応する米国若しくは日本出願のオフィスアクションを受けましたら、直ちに出願審査を請求し、

３.　ＡＥＰを請求します。
２０１６年４月１日にＴＩＰＯに公布されたＡＥＰについての法改正によると、台湾における特許出願（本願）が下記四つの事由のいずれかに該当する場合、出願人はＡＥＰを請求することができます。

１.　対応する国外出願がある場合、対応出願と本願との間に優先権主張の有無にかかわらず、本願が存在しており、かつ、国外の対応出願が実体審査を経て特許登録されること。

２.　対応するＥＰ、日本又は米国出願のサーチレポート又はオフィスアクションを受けること。

３.　本願は商業的な実施に必要とされるものであること。

４.　 本願はグリーンエネルギー技術に関するものであること。
ＷＩＰＯの国際調査機関としてＥＰＯ、ＪＰＯ又はＵＳＰＴＯが発行するサーチレポートは事由２に該当します。
事由４に規定されたグリーンエネルギー技術はＷＩＰＯが定義した代替エネルギー技術分野や、公式の計画若しくはプロジェクトと称すグリーン産業を含みます。例えば、省エネルギーの改善、新エネルギー若しくは再生可能エネルギー車両に関わる技術や、ＬＥＤ照明、太陽エネルギー及び燃料電池のような炭素還元又は省資源に関わる技術などです。
事由３か４によりＡＥＰを請求する場合、４０００元（１３０００円くらい）の法定手数料が必要です。
したがって、対応する外国出願が実体審査を経て特許登録可能とされる場合や、対応する外国出願についてＥＰＯからサーチレポート、又は米国若しくは日本からオフィスアクションを受ける場合、出願人はＡＥＰを請求することができます。完全な出願戦略は下記の通りです。

１.　台湾において出願しますが、審査請求をせず、

２.　対応する国外出願が特許登録可能とされたら、あるいはＥＰＯからサーチレポート又は米国若しくは日本からオフィスアクションを受けたら、直ちに出願審査を請求し、

３.　ＡＥＰを請求します。
実体審査又はＡＥＰを申請する時、台湾出願のクレームを補正することが検討できます。経験上、ＡＥＰを申請すると、６ヶ月以内にＴＩＰＯから最初の審査意見を受けることが予想されます。
他の審査加速戦略は特許審査ハイウェイ（Patent Prosecution Highway、ＰＰＨ）、台湾の特許審査ハイウェイ利用サポート（Taiwan-Support using PPH Agreement、ＴＷ-ＳＵＰＡ）及び優先審査（Prioritized Exam）を含みます。
２０１６年４月２７日時点では、ＴＩＰＯは、ＵＳＰＴＯ（米国）、ＪＰＯ（日本）、ＳＰＴＯ（スペイン）及びＫＩＰＯ（韓国）との間でＰＰＨが利用できます。
ＴＷ-ＳＵＰＡは逆方向の仕組みであり、それにおいて、ＴＩＰＯが特許出願の第一庁（Office of First Filing、ＯＦＦ）です。後に第二庁（Office of Second Filing、ＯＳＦ）に出願される対応出願に対して、出願人はＴＷ-ＳＵＰＡにより進んだ審査を請求することができます。要するに、台湾出願の優先権を主張するＵＳ・ＪＰ・ＥＳ・ＫＲ出願があり、かつ、その台湾出願の実体審査中に、最初のオフィスアクションを受けていない場合、出願者は台湾出願に対してＴＷ-ＳＵＰＡを請求することができます。
優先審査について、特許出願人でない者が商業的に特許出願に係る発明を実施している場合、ＴＩＰＯは請求によりその特許出願を優先的に審査することができます。

(Image source: Theen Moy｜CC BY-NC-SA 2.0)